北京
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シンガポールの英字紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」はこのほど、ウェブサイトを通じて「新技術とサイバーセキュリティーの規則は、中国の法律が時代とともに進むシンボルだ」と報じました。
記事によれば、中国国家インターネット情報弁公室は10日から、「サイバーセキュリティー審査方法」の修正法案についての意見を公募しています。
同法案は「100万人を超すユーザーの個人情報を使うネットワーク運営業者が海外上場する場合、国家インターネット情報弁公室サイバーセキュリティー審査室に安全性の審査を申請せねばならない。この規則は基本的に、海外で新規株式公開(IPO)するすべてのテクノロジー企業に適用する」と定めています。
同法案はさらに、「政治や外交、貿易などが原因で供給が遮断され、中核的データなどが違法に利用され、データや情報などが外国政府の影響でコントロールされ悪意をもって利用されることなどは、国家安全上のリスクにつながる」との認識を示しています。(ジョウ、鈴木)