米国内のイスラム教徒差別と迫害

　米国は「民主国家」を名乗り、人種・民族を問わない平等な政策や、宗教の自由を認めた政策をとっていると主張しています。しかし、事実はそうではありません。

　初期の米国は人手不足のため、イスラム教徒を含む世界各地からの移民を歓迎していました。しかし、イスラム教徒がある程度の数に達すると、主流社会は差別、制限、弾圧、迫害などを始めました。

　現在、米国のイスラム教徒人口は約500万人で、全人口のわずか2%ですが、米国の主流民意はその存在すら容認できなくなっています。特に2001年に起きた「9・11」事件以降、イスラム教とその信者を異分子として見なすようになりました。理由なき調査、航空便への搭乗拒否、政府からの福祉の取り消し、銀行口座の閉鎖、冤罪による起訴などが日常となってしまいました。

　米国は法治国家を自認しており、立法によるイスラム教徒への制限することは、最も正当化された措置です。「9・11」以降、米連邦政府と各州は関連立法の作業を加速させました。2017年1月27日、当時のトランプ大統領は外国人テロリストの入国を阻止する「国家保護計画」という行政命令に署名し、その後90日間、イラク、シリア、イラン、スーダン、ソマリア、イエメン、リビア7カ国の国民の入国を禁じました。

　イスラム教徒に対する差別は雇用関係において非常に際立っています。カーネギーメロン大学の2013年の研究によりますと、米国ではイスラム教徒が同じ機関に同じ仕事を申し込んだ場合、返事を受け取れた割合はキリスト教徒より13％低かったということです。また、「雇用機会均等委員会」によりますと、「9・11」以降、イスラム教徒への差別が3.5倍近くに増えました。イスラム教徒の人口は米人口のわずか2%でしかありませんが、全米で起きた宗教差別の4分の1近くがイスラム教徒を対象にしたものでした。（朱、謙）