中国人権研究会、国連人権理事会第47回会議で発言

　国連人権理事会第47回会議が6月21日から7月14日までスイスのジュネーブで開かれました。中国人権研究会は、書面による発言と専門家によるビデオ発言の方式で遠隔参加し、中国の人権理念と実践を紹介し、米国の人権の悪行を力強く摘発、批判しました。

　新疆関連、チベット関連の問題を巡り、書面発言は大量の調査研究に基づき、西側諸国による新疆でのいわゆる「強制労働」に対する非難は事実と著しく一致しないと提起しました。また「チベットの平和解放以来、民族区域自治を実行し、改革開放と現代化建設を推し進め、チベット各民族人民の生産・生活条件を大幅に改善した」とも指摘しました。

　さらに、新型コロナ下での米政府の政策が、人種的不平等の状況をさらに悪化させたとの認識を示し、米国の人種的少数派はより厳しい生活環境に直面しており、米政府はこの現実を直視し、問題解決に向けた政治的意思を示し、あらゆる分野における人種間の不平等を解消する効果的な対策を講じるべきだとの考えを示しました。（雲、柳川）