米国の「普遍的価値観」の影でイスラム教徒は苦しんでいる

2017年1月29日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港でイスラム教徒を対象とする米国入国禁止令に抗議するデモ参加者ら

　米国の政治家は長年にわたり「普遍的価値観」の旗印を掲げ、その意図と利益にそぐわない他国の政権に対する攻撃を行うことで、戦略的な利益と資源をかき集めようとしてきました。そして米国政府は国際社会において、この「普遍的価値観」を名目として、イラクやシリアなど多くの国との戦争を引き起こし、無数の一般人を死傷させてきました。

　今年5月、パレスチナとイスラエルの間で、この7年間で最も激しいとされる交戦がありました。米国政府が中東の人権状況に対して見て見ぬ振りをしていることこそが、パレスチナ・イスラエル間の争議解決に横たわる大きな要因の1つとみられています。外交面での要素をさておいて、米国のイスラム教徒に対する政策からみても、同国のイスラム教徒が差別され、大きな不安を抱えていることが垣間見えます。

　トランプ氏はかつて、大統領選の段階でイスラム教徒の入国を禁止するための計画を喧伝していました。2017年1月27日、米大統領に就任したばかりのトランプ氏は「外国テロリストの米国への入国を阻止するための国家保護計画」という政令に署名しました。

　研究結果に示されているように、近年になって、米国人のイスラム教徒に対するネガティブな見方は日増しに深まっています。米国の世論調査では、米国の成人イスラム教徒の75％が、「米国社会にはイスラム教徒に対する差別が多く存在する」と認識しており、一般民衆の65％もそれに賛同していることが分かっています。

　政策上の要因などの影響で、米国内のイスラム教徒の境遇は日増しに悪化しています。ダブルスタンダードの下で、米国自身の問題はかえって「普遍的価値観」の最も良い「反面教師」となっているようです。（洋、謙）