米国が中国企業を輸出制限リストに、商務部「断固として反対」

　商務部のウェブサイトが11日発表したところによりますと、米国商務省がこのほど中国の企業23社を輸出制限の「エンティティ・リスト」に追加したことに対して、商務部の報道官は同日の記者会見で、「米国は国家安全の概念を一般化し、輸出制限措置を乱用し、事実を無視し、再びいわゆる『人権』などを理由に、23社の中国企業を『エンティティ・リスト』に入れた。これは中国企業を理不尽に抑圧するもので、国際経済貿易ルールを破壊するものだ。中国は断固として反対する。米国は直ちにその誤ったやり方を是正すべきだ。われわれは必要な措置を講じて中国の合法的権益を断固として守っていく」と強調しました。（玉華、浅野）