外交部　西側諸国に自らの人権問題解決を勧告

　外交部の汪文斌報道官は9日の定例記者会見で、人権問題に関する中国側の立場を再度説明し、西側諸国に対して、国際社会の関心事に真剣に対応し、自らの人権問題を直視して解決するよう呼びかけました。

　汪報道官はその際、「中国とその他の発展途上国は国連人権理事会第47回会議で、複数回にわたって一部西側諸国の人権状況に懸念を示し、適切な措置を講じて自国内に存在する深刻な人権問題を解決するよう勧告した」と述べ、人権問題の政治化やダブルスタンダードに強く反対しました。

　汪報道官はまた、「一部西側諸国は政治的な目的でフェイクニュースやデマを撒き散らし、人権を口実に他国に圧力をかけ、他国の内政に干渉している。ところが、これら西側諸国は自国内に存在するアジア系、アフリカ系などのマイノリティグループに対する系統的な人種差別や、原住民に対する人権侵害などの問題には知らんふりをしながら、国際社会からの批判には耳を傾けない。彼らが本当に人権の擁護者なのか、それとも人権問題を政治目的に利用しているのか、国際社会には一目瞭然だ」と訴えました。（Lin、坂下）