太平洋島嶼国への支援 「債務の罠」と呼ぶのは無理筋＝外交部

　このほど、日本の指導者が中国に対して不当な言論を発表したことを受けて、外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「中国は太平洋諸島諸国を支援することで『債務の罠』に陥らせている」とする論調は「人心を得られるものではない」と示しました。

　趙立堅報道官は「中国は一貫して人類運命共同体と真実・親善・誠実の理念をもって太平洋諸島諸国との互恵協力を展開しており、できる限りの範囲で政治的条件を付加しない援助を提供してきた。双方は経済発展と民生改善を目的に、相互尊重と平等な協議という基礎の上で協力してきた。これらは太平洋諸島諸国の政府と人民に歓迎されている」と述べました。

　また、趙立堅報道官は「それよりも、日本が行おうとしている福島原発の放射能汚染水の太平洋への放出こそ、太平洋沿岸諸国の環境と安全に関わる深刻な挑戦的行動だ。太平洋諸島フォーラムの事務局長はこのほど声明を発表し、フォーラム加盟国を代表して懸念を示した。日本の指導者は虚偽の情報を利用して中国に泥を塗ることに熱中するのではなく、まず自分たちがいかに取り組むことで太平洋諸島の人々が陥りかねない『環境の罠』を回避するのか、明確に説明すべきだ」と表明しました。（シンエン）