米国こそサイバーセキュリティの最大の脅威＝外交部

　米政府がマイクロソフトの利用者のデータを不正に取得していることについて、外交部の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「米国こそが世界のサイバーセキュリティを脅かす最大の脅威だ」と述べました。

　報道によりますと、マイクロソフトの副社長は6月30日、下院司法委員会の公聴会で、「米国の法執行機関は過去5年、マイクロソフトからユーザーデータを受け取るために年間2400件から3500件の秘密指令を出している。それに対して裁判所の監視は機能していない」と明らかにしました。

　これに対し、汪報道官は「約10年前の『スノーデン事件』から、最近明らかにされた海底ケーブルを通じた同盟国政府高官の盗聴まで、事実が繰り返し証明しているように、米国こそがハッカー帝国であり、秘密窃取大国である」と述べた上で、国際社会に対して、世界のサイバーセキュリティを脅かし、国際ルールを破壊する米国の行動を共に暴き、ボイコットするよう呼びかけました。（鵬、謙）