2025年までに基本養老保険の加入率を95％に

　人力資源・社会保障部が6月30日に発表した「人力資源・社会保障事業発展『第14次五カ年計画』」では、同五カ年計画の終了年である2025年までに雇用、社会保障、給与収入分配などの6分野に渡る重点任務や重要措置についての作業を実施することや、基本養老保険の加入率を95％に到達させることなど19項目の数値目標が打ち出されました。

　計画では、多層的な社会保障システムの一層の健全化について、企業従業員の基本養老保険の全国統括制度を確立し、4兆元以上の養老保険基金が補充されます。また、定年退職年齢の穏健かつ段階的に延長し、公務員及び公務員法を基準に管理を行う機関などの従業員全てを労災保険制度に組み込みます。さらに、失業保険の加入者を2億3000万人、労災保険の加入者を2億8000万人に到達させる目標も打ち出されました。

　計画はさらに、より十分で質のより高い雇用について、「第14次五カ年計画」期間中に都市部の新規雇用を5000万人以上にすると同時に、都市部の調査失業率を5.5％以下、登録失業率を5％以下に抑える目標を設けました。（玉華、鈴木）