中国代表、人権理事会で米国など西側諸国のジェノサイド犯罪を指摘

　中国の国連ジュネーブ事務局常駐代表団の蒋端公使は現地時間28日、国連人権理事会第47回会議で国連事務総長のジェノサイド防止特別顧問と対話した際、米国、カナダなど西側諸国が犯したジェノサイド犯罪を指摘し、国際社会が全面的な調査を行い、加害者の責任を追及するよう呼び掛けました。

　蒋公使は、「人種絶滅罪は公認されている重大な国際罪であり、人類に痛ましい災難をもたらしたことがあり、その破壊的な影響は今もなお存在している。米国は建国後100年近くの時間の中で、西漸運動を通じてインディアンを大々的に追放、虐殺し、米国のインディアン人口は15世紀末の500万人から20世紀初めの25万人に激減し、今もインディアンは辺ぴで荒涼とした『保留地』に住んでいる。カナダでは15万人の先住民族の子どもたちを寄宿学校に強制的に送り込んで『同化』させ、少なくとも3200人の子どもたちが虐待されて死亡している。他の西側諸国も他国を植民地化し侵略する過程で、重大なジェノサイド罪と反人類罪を犯している」と指摘しました。

　さらに、蒋公使は、「国際社会はすべてのジェノサイド犯罪に対して全面的かつ公正で踏み込んだ調査を行い、加害者の責任を追及し、人種差別主義や人種差別などジェノサイド犯罪の有害な遺物を取り除く責任がある」と強調しました。（雲、浅野）