国連人権理事会で発展途上国が中国への内政不干渉を支持

　現在開催されている国連人権理事会第47回会議で、新疆や香港、チベット関連問題について各国がさまざまな形で中国への支持を表明し、中国への内政干渉に反対しています。

　グレナダはベラルーシと連名で中国を支持する共同発言を行いました。これには既に66カ国が署名しています。

　また、マダガスカルは、経済、社会、文化の権利保障に向けた中国政府の努力を賞賛し、人権問題の処理に当たっては普遍性や客観性、非選択性を確保し、ダブルスタンダードや政治化を払拭すべきだと強調しました。さらに政治目的で人権理事会の活動を政治化するあらゆる企みに反対し、関係国や国際機関などが各国の人権状況を評価するに当たっては公正なスタンスを取り、内政不干渉の原則を尊重するよう促しました。

　チャドは香港における中国の「一国二制度」の実行を支持し、人権問題の処理は公正性と非選択性の原則を取り、各国の主権を尊重し、内政に干渉しないことを強調しました。（閣、坂下）