カナダ政府は先住民の権利を守る措置を取るべき＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で、「カナダ政府は、より強力な措置を講じて、事実を究明し、責任を追及し、補償を実施し、政策を策定して、先住民の各権利を確実に保障していくべきだ」と述べました。

　報道によりますと、カナダのサスカチュワン州にある先住民寄宿学校の跡地近くで24日、751基の墓標のない墓が見つかりました。同国のトルドー首相は、カナダの先住民はいまだに系統的な人種差別や不公正な待遇に直面していると指摘しました。

　趙報道官は、この問題について聞かれ、「最近このような報道が相次ぎ、カナダの人権の黒歴史が暴露されている。サスカチュワン州の先住民連合組織（FSIN）の代表者は、これは『反人類罪』であり、子どもたちが犯した唯一の過ちは先住民として生まれたことだと指摘している」と述べました。

　報道によりますと、カナダではかつて、15万人以上の先住民の子どもが両親から離れることを余儀なくされ、いわゆる「先住民寄宿学校」に入れられました。子どもたちはしばしば虐待と性的虐待を受け、栄養不良で、4000人以上の子どもたちが「学校」で命を落としました。

　趙報道官は、「このような『学校』は、『民主』や『文明』を自ら吹聴するカナダ社会で百年以上存在していた。今回墓標のない墓が見つかった寄宿学校は1997年になってようやく閉鎖された。2015年にカナダの真実和解委員会は6年間の調査を経て権威ある報告書を発表し、カナダ政府による『先住民寄宿学校』の設立・運営は『文化の根絶』に該当すると認定した」と指摘しました。（藍、柳川）