米国はいかなる形式の香港事務への介入も停止すべき＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で、「米国は、事実を尊重し、いかなる看板を掲げての中国香港特別行政区の法に基づく法執行への妨害もやめ、容疑者をかばったり容疑者のために口実を作ったりするのをやめ、いかなる形式の香港事務への介入もやめ、中国内政への干渉をやめるべきだ」と述べて、中国側の立場を表明しました。

　報道によりますと、米国は24日、中国が「リンゴ日報（蘋果日報）」を弾圧したと非難しました。趙報道官はこれについて聞かれ、「米国の言論は全く事実無根だ」と指摘した上で、「香港は法治社会であり、法律の前では全ての人は平等だ。いかなる者も法を逸脱する権利を有していない。いかなる機関も法外の地ではない」と強調しました。

　趙報道官は、「香港国家安全法は、国の安全に深刻な危害を加える一握りの中国に反対し香港を混乱させようとする勢力に重点的に打撃を与え、大多数の香港市民が法によって権利を享有する自由を守り、それには報道の自由も含まれている。事件に関わったのはごく一部の報道機関であり、関与した人物はごく一部の報道機関の責任者だということだけで、報道の自由への攻撃だと非難するのは、とぼけているのか下心があるのかのどちらかだ」と指摘しました。

　趙報道官は、「香港は中国の香港であり、香港事務は中国の内政に属する。いかなる国や組織、個人にもあれこれ言う権利はない」と強調しました。（藍、柳川）