北京
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国務院報道弁公室は24日、『人権を尊重、保障する中国共産党の偉大な実践』白書を発表しました。白書は、「中国共産党は成立以来100年の間、人権の普遍的原則を自国の現実と結び付けることを堅持して、国情に合った人権発展の道を歩むことを成し遂げ、人権文明の多様性を豊かに発展させてきた。また、中国は国際的な人権問題に積極的に参画し、グローバルな人権ガバナンスに中国の知恵で貢献し、提案をして来た」と述べています。
この白書は中国共産党が成立以来の100年間、人権を尊重し保障してきた成果を系統的に述べ、「党指導の下で、中国の人権事業が人類の人権文明の多様性を豊かに発展させてきた」と記しています。
中国人権研究会秘書長を務める魯広錦吉林大学法学部教授はこの日のブリーフィングで、「人権の普遍性と国情の融合を堅持することは、中国の人権事業が発展する中で積み重ねてきた貴重な経験だ」と評価しました。
一部の西側諸国が長年にわたって中国の人権事業を批判し、とりわけ新疆、香港、チベット問題などで事実に反する発言を繰り返したことについて、魯教授は、「西側の国々は中国の人権発展に関心を寄せているわけではなく、人権を利用して中国への内政干渉を企んでいる。人権にかこつけたダブルスタンダードで中国を中傷することで自らの政治目的を達成し、中国の台頭と発展を妨げている」と批判しました。(怡康、坂下)