米国の新疆巡る「うそリスト」作りに断固反対＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は25日の定例記者会見で、米国による最近のいわゆる「強制労働」問題を口実に中国企業に制裁を課すやり方について、「米国によるうそや偽りの情報に基づいて中国企業を制裁するいわゆる『ファクト・リスト』は、米国の一部の人間がでっち上げた『うそリスト』にすぎない。中国は断固として反対し、決して受け入れない」と表明しました。

　趙報道官は、「綿花から太陽光発電まで、農業から工業まで、米国はうそを道具として、人権を看板にして、覇権的なやり方で、手段を選ばずに新疆の産業発展を圧迫している。米国の行動は、新疆の人々の生存権と発展権を損ね、失業や貧困を作り出そうとするものだ。米国の差し止め命令は、他人の財産を不法に略奪する強盗行為と同様だ」と指摘しました。

　さらに、「事実が証明しているように、米国はもともと事実と真相に関心を示さず、新疆の人々のことを気にかけてもいない。真の意図と険悪な下心は、新疆を混乱させ、新疆問題で中国をけん制することにある」と述べました。

　趙報道官は最後に、「新疆の各民族人民の安定して穏やかな現状と中国の人権事業の盛んな発展という事実は抹殺できない。米国は事実を尊重し、悪意を持って中国に関する偽りの情報をばらまくのをやめ、うそに基づいた中国企業への不当な圧迫をやめるべきだ。中国はあらゆる必要な措置を取り、中国企業の合法的権益を断固として守っていく」と強調しました。（藍、柳川）