北京
PM2.577
23/19
米国が、新疆ウイグル自治区の太陽光発電産業に対する禁止令の施行を予定していることを明らかにしたことを受け、外交部の趙立堅報道官は24日の定例記者会見で、「中国側はあらゆる必要な措置を取り、中国企業の合法的権益を断固として守る」と表明しました。
趙報道官は、「新疆のいわゆる強制労働や民族絶滅などは徹頭徹尾、全くの、世紀のうそだ」と指摘し、「米国側はうそを根拠に、実体リストを乱用して新疆ウイグル自治区の太陽光発電産業に打撃を与えるのだ。関連行動は国際の貿易規則や市場経済の原則に反するだけではなく、世界の産業チェーンとサプライチェーンをも破壊する。綿花から太陽光発電まで、農業から工業まで、米国側は人権を看板にして、手段を選ばず新疆の産業発展を圧迫して、新疆の人々の生存権と発展権を損ねている。また米国側の真の目的が、事実と真相への関心ではなく、新疆の人々に真に心を寄せているのではなく、失業や貧困を作り出して新疆に災いをもたらし、中国の発展を抑制することにあることが十分に露呈した」と表明しました。(藍、鈴木)