英日の「リンゴ日報」休刊に関する言論に反論＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は24日の定例記者会見で、英国政府が「リンゴ日報」（中国語表記：蘋果日報）の休刊について発表した言説について、「英国の個別の人間が再三、また公然と、香港事情と中国の内政に干渉した。中国は強い不満を示し、これに断固として反対する」と表明しました。

　趙報道官はまた、「中国政府が香港を管制する根拠は中国の憲法と基本法であり、『中英連合声明』ではない。いかなる外国も、香港の事情と中国の内政にあれこれ言う権利はない。英国側が『報道と言論の自由』に関心を寄せているというのは見せかけだ。真の目的は香港の法治を破壊することにある。『香港カード』を使って、中国に圧力をかけようとするたくらみは、必ず失敗におわる」と指摘しました。

　この日には、日本の加藤勝信内閣官房長官も記者会見で、香港「リンゴ日報」休刊について重大な関心を示した上で、「香港の言論と報道の自由の後退だ」との考えを示しました。趙報道官はこれに対して、「中国は強い不満を示し、断固として反対する。日本側の暴論を決して受け入れない」と強調しました。

　趙報道官は、「日本の個別の政治家が、香港事情に公然と介入し、中国の内政に干渉している。国際法と国際関係の基本的な準則に対する著しい違反だ」と述べ、「香港は法治社会であり、法の外の天国ではない。報道の自由は免罪符ではない。中国に反対し、香港を混乱させようとすることは、法を逸脱する権利を有していない。香港特別行政区政府は法があれば必ず法に依拠し、違法があれば必ず追及し、法を厳格に執行している。このことは香港の市民たちに普遍的に歓迎され、積極的な支持を得ている。また、『一国二制度』の強固にし、万全にするために役立っており、香港の繁栄と安定を促進することにも役立っている」と述べました。（藍、鈴木）