EU駐在中国使節団、香港への干渉停止を申し入れ

　欧州対外活動庁は現地時間23日、「リンゴ日報（中国語表記：蘋果日報）」の発行停止について、「中国は『香港国家安全維持法』の適用によって報道と言論の自由を圧殺し、香港の国際ビジネスセンターとしてのビジョンにも背いた」とする声明を発表しました。

　EU駐在中国使節団の報道官はこれに対して、強い不満と断固たる反対を表明しました。

　報道官は、「香港は法治社会だ。香港基本法と香港国家安全維持法は香港住民が法に依拠して享有する言論と報道の自由などの権利と自由を明確に保障している。香港警察が国の安全を損ねる疑いがある個人や企業に対して行動を取ることは法に依拠して犯罪を取り締まり、法治と社会秩序を着実に維持する正義の行動だ。われわれはEUに対して、内政不干渉という国際法と国際関係の基本的準則を順守し、いかなる口実であれ香港問題や中国の内政を干渉する行為を停止するよう厳正に申し入れる」と表明しました。（玉華、鈴木）