外交部、人権の旗を掲げて中国への内政干渉は必ず徒労に帰す

　22日に開かれた国連人権理事会の第47回会合で、カナダが一部の西側の国々を代表して新疆、香港、チベット関連問題で中国を非難したのに対し、60以上の国が共同発言で中国を支持する立場を表明し、人権を口実にした中国への内政干渉に反対しました。

　中国外交部の報道官は22日の記者会見で、「国連人権理事会の第47回会合で、ベラルーシは65カ国を代表して共同発言を行った。各国の主権、独立、領土保全を尊重し、主権国家の内政に干渉しないことは国際関係の基本準則であり、香港、新疆、チベットの事務は中国の内政で、外部は干渉すべきではないと強調し、『国連憲章』の趣旨と原則を守り、各国国民が国情に基づいて自主的に人権発展の道を選ぶ権利を尊重することを主張し、人権問題の政治化とダブルスタンダードに反対し、政治的動機から虚偽の情報に基づいて中国を不当に非難することに反対し、人権を口実に中国の内政に干渉することに反対した」と述べました。その上で「湾岸協力会議6カ国も書簡で中国を支持する立場を表明し、20以上の国が単独発言などの形で中国を支持し、中国に呼応した」ことを明らかにしました。

　同報道官は、「人権理事会での90以上の国の正義の声は、国際社会における人心の向背を反映し、少数の西側の国が人権問題を口実に他国の内政に干渉する偽りの仮面を暴いた。新疆、香港、チベット関連問題を口実に中国を中傷するたくらみは徒労に帰す運命にある。新疆、香港、チベット関連問題はそもそも人権の問題ではない。少数の西側の国が中国関連のデマをでっち上げ、人権の旗を掲げて中国の内政に干渉する目的は、中国を抑圧・抑制し、中国の発展の歩みを妨げることにあり、徒労に帰す運命にある」と述べました。（ヒガシ、柳川）