北京
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米国が中国台湾に新型コロナウイルスワクチン250万回分を寄贈すると発表したことを受け、外交部の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、「米国は、ワクチン支援を通じた政治操作と中国への内政干渉をしてはならない」と主張しました。
趙報道官は、「我々は台湾同胞が直面している新型コロナ感染の深刻さを重く受け止めている。これまでも台湾に最大限の支援を提供する意向を示してきた。しかし、民進党当局は大陸側が示した善意と、大陸製ワクチンを使いたいという台湾同胞の願いを無視し、大陸側から台湾へのワクチンの輸送を様々な手段によって妨害し、さらには『大陸は台湾のワクチン購入を妨げている』とのウソをついた。これは台湾同胞の生命と健康を軽視した、基本的な人道主義に背く行為である」と批判しました。(鵬、謙)