カナダに他国の人権論じる資格なし＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、「カナダは自らを『人権の教師』と位置付けており、これから第47回国連人権理事会で人権問題についての発言を主導し、中国を中傷する予定だと聞いている」としたうえで、「皮肉なことに、カナダこそがまさに人権問題が多発する国の典型であり、他国の人権状況についてあれこれ言う資格をまったく有していない」と述べました。

　報道によりますと、カナダの先住民族イヌイットに属するある下院議員が先日、「カナダは先住民を迫害して建てられた国であり、その歴史は先住民の血にまみれたものだ。カナダ議会は、原住民との和解や多様性、包容力など綺麗事を口にしながら、原住民の基本的人権の保護に関する内容を予算に組み入れることを拒否している。カナダにおける植民地制度は終わっておらず、ただ名前を変えただけだ。カナダ政府は、依然として存在する植民的行為の責任を負うべきだ」と指摘したということです。

　これについて、趙報道官は「カナダは『人権の優等生』を自称し、いつも『人権』を口にしているが、自国の人権分野に存在する数多くの罪や問題を無視し、沈黙している。これは恥ずべき虚偽とダブルスタンダードである」と述べました。（鵬、謙）