外交部　米FCCの中国規制提案採択を批判

　米国連邦通信委員会（FCC）はこのほど、ファーウェイ（華為技術／HUAWEI）などの中国企業を「安全保障上の脅威」に指定し、その設備を米国の通信ネットワークに使用することを禁じる提議を採択しました。これを受けて、外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で強い反対を示しました。

　趙報道官は「今日に至っても、米国側は何の証拠もないまま、『国家安全』を口実として、国の力を乱用し、中国企業を規制している。これは経済と科学技術の分野におけるあからさまなイジメ行為であり、米国側が一貫して掲げる市場経済の原則に公然と背いている。米国側が標榜する『公平な競争』に虚偽があることが暴かれた」と訴えました。

　趙報道官はまた米国側に対し、国家安全の概念を一般化し、経済問題を政治利用するなどの誤った行為をただちにやめることを求めるとともに、中国企業の米国での公平かつ公正な、差別の無いビジネス環境の提供を求めました。さらに、中国側の関連企業が法に基づいて自らの合法的な権益を守ることを支持し続ける意向を示しました。（Lin、謙）