北京
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外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「日本政府は自国の利益と国際秩序を守ることを念頭に置いて、中日の経済・貿易協力における非市場化の人的制限や無駄な政治干渉を減らすべきだ」と日本政府に勧告しました。
日本の財務省が16日に公表した貿易データによりますと、5月の日本の対中国輸出額と輸入額はいずれも1979年以来の月間最高を記録しました。中国が日本の輸出入総額に占める割合は2割強で、日本の貿易対象国としての重要性がますます向上していることが分かりました。
これについて、趙報道官は「中日経済は強い相互補完性に恵まれており、東アジアおよび世界の産業チェーンとサプライチェーンにおける重要な構成部分となっている。中国は日本にとって最大の輸出対象国で、日本は中国にとって2番目に大きい貿易パートナーである。コロナ禍による厳しい試練に晒されても、去年、中日の協力関係は強靭さとポテンシャルの大きさを見せた」と高く評価したうえで、2020年の中日間の貿易額が3175億3000万ドルで、前年同期比0.8％実現しており、今年1－5月までの中日間の貿易額は前年同期比23.5％伸びていることを紹介しました。
趙報道官は中国日本商会がこのほど発表した「2021年版中国経済と日本企業白書」に言及し、中国にある日系企業のうち、63.5％がコロナ禍においても利益を上げており、92.8％がコロナ禍や貿易環境の変化の中でも中国での生産計画を調整しておらず、90.4％が中国での発注規模を拡大する計画だと紹介し、「これは中国の感染症対策やその成果と、中国がビジネス環境の健全化に払ってきた努力が、外資系企業から高く認められ、明るい見通しを与えていることの表れだ」と述べました。
趙報道官はまた、「日本は中国の改革開放に深く参加し、両国の経済発展に巨大な利益をもたらしてきた。中国は世界で最も大きな活力とポテンシャルを持つ市場として、外国の投資者により安定・公平・透明・予想可能な投資とビジネス環境を作っている。しかし最近、日本政府は米国側に協力して中国経済に対する規制など一連の政策を実施もしくは検討することで、産業チェーンとサプライチェーンの『デカップリング』を企て、中日間の正常な経済・貿易協力に支障を与え、両国企業の互恵協力にリスクをもたらしている」と懸念を示しました。
趙報道官はさらに、日本政府は自国の利益と国際秩序を守ることを念頭に置き、市場ルールと自由貿易の規則を尊重し、産業界の声に真剣に耳を傾け、時代の流れに順応しながら、公平・公正・透明・差別なしのビジネス環境を提供し、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安全性・信頼性・安定性を維持するよう呼びかけました。（Lin、謙）
