外交部　英国側に自らの人権問題を直視するよう勧告

　外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「英国は自国が抱える人権問題には目を向けず、教師のように振る舞って他国に口出しをしている。その行為が偽善的でダブルスタンダードであることは一目瞭然だ」と訴えました。

　国連人種差別撤廃委員会（CERD）の報告書によりますと、近年、英国では人種差別主義が日増しに深刻になり、少数派（マイノリティー）に対する構造的人種差別や暴力・挑発行為、ヘイトクライムなどの発生回数が著しく上昇しています。また、新型コロナウイルス感染症の発生以来、英国ではマイノリティーの人々の診療や雇用に関する状況が持続的に悪化しており、人種問題に限らず、複数の人権問題が頻発しています。例えば、英国では五歳未満の児童の3分の1が貧困家庭に暮らしており、多くの児童が飢餓に脅かされています。さらに、大勢の難民や移民の人権が深刻に侵犯されているということです。

　趙報道官はまた、「数百年にわたる植民地統治の歴史において、英国は世界各地で数えきれないほどの虐殺を犯してきた。世界初の強制収容所は英国によって南アフリカに設置され、英国軍はイラクやアフガニスタンなどで無実の市民を横暴に殺し、酷刑に処した。しかし、そのような犯行を行った者たちは英国政府の庇護を受け、未だに法の裁きを逃れてのうのうとしている。英国には、人権の看板を掲げて他国に干渉したり圧力をかけたりする資格はない。デマを撒き散らして他国を中傷するよりも、むしろ自らが犯してきた人権侵犯の悪事に目を向け、真剣に過ちをただすべきだ」と勧告しました。（Lin、謙）