北京
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カナダの先住民寄宿学校の跡地でこのほど、未成年215人の遺体が発見されたことを受けて、外交部の趙立堅報道官は17日の定例記者会見で、「心を痛めている。カナダ側が今やるべきことは、自らが抱える人権問題の全面調査だ」と指摘しました。
趙報道官はまた、「カナダ真実和解委員会の調査によると、カナダの歴史上、15万人以上の原住民の子供が親から引き離され、『インディアン寄宿学校』に入ることを強いられたことがわかっている」と紹介した上で、「これらの子供たちは自らの信仰を放棄させ、キリスト教に改宗させられた。また、自身の民族言語を捨て、英語やフランス語を話すように改めさせられた。そして、伝統文化を捨てさせられ、白人の習慣を押しつけられたのだ。子供たちは栄養不良で、よく世話をしてもらえず、直接的な虐待や性的侵害を受けたケースもあった。各界の有識者が何度も指摘しているように、この『寄宿学校』制度なるものは、文化と種族のジェノサイドと同義だ」と指摘しました。
趙報道官はさらに、「今、カナダ側がすべきことは、人権の教師を演じたり、うそやデマに基づいて他国を批判したりするようなことではない。まずは歴史の教訓を真剣に汲み取り、自らが抱える人権問題をただちに、深く反省し、全面的に調査し、被害者や被害者の家族に心から謝罪するべきだ」と強調しました。(藍、謙)