北京
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中国外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、G7サミットのコミュニケが新疆ウイグル自治区や香港などの問題で中国を不当に非難していることについて、「G7は米国の脈を取って、処方箋を出した方が良いだろう」と述べました。
趙立堅報道官は「G7サミットのコミュニケは中国にかかわる議題に言及し、香港、新疆ウイグル自治区、台湾、東海・南海などの問題について中国側を故意に中傷し、中国の内政に干渉しているが、中国側はこれに断固反対する」とした上で、「新疆ウイグル自治区、香港、台湾にかかわる問題は間違いなく中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。国家の主権、安全、発展の利益を守る中国の決意は確固不動である」と述べました。
趙報道官は「現在の情勢下で、国際社会はこれまで以上に強く団結、協力し、真の多国間主義を実践する必要があり、自分たちの小さな範囲だけで「集団政治」をするべきでも、イデオロギーで線を引いて異なる発展モデルを圧迫すべきでもなく、さらには事の是非をうやむやにして、責任を転嫁すべきではない。米国は病気であり、しかも重傷だ。G7はしっかりと米国の脈を取り、処方箋を出した方が良い」と強調しました。(hj、坂下 )