タバコ産業に存在する児童労働者の雇用と強制労働撤廃を望む＝中国外交部

　6月12日は児童労働反対世界デーに当たります。米国の児童労働者雇用問題は、現在開催中の国際労働機関（ILO）第109回総会で幅広い出席者たちから批判を受けています。中国外交部の趙立堅報道官は15日の記者会見で、「米国側が自国のたばこ産業などに存在する児童労働者の雇用や強制労働を確実に撤廃し、児童など弱者の合法的権益を適切に保障するよう希望する」と述べました。

　趙報道官は、「米国は世界で唯一、国連『児童の権利に関する条約』を批准していない国だ。国際労働機関(ILO)の労働基準に関する八つの中核的な基本条約のうち、米国はわずか二つ2つしか批准しておらず、条約批准数が最も少ない国のひとつである。関係機関の統計によると、米国では現在も約50万人の児童労働者が農業労働に従事しており、タバコ産業でも児童労働者の雇用が極めて一般的である。児童労働者の雇用以外にも、海外から人身売買されて強制労働に従事している人口は全米で年間10万人に上る」と述べました。

　趙報道官は、「われわれは米国側が自国のタバコ産業などに存在する児童労働者の雇用と強制労働を確実に撤廃し、児童など弱者の合法的権益を適切に保障することを希望する」と述べました。（hj、坂下）