中国駐英大使館 G7の内政干渉に反対

　英国で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳宣言で新疆の人権問題などに言及したことを受け、中国駐英国大使館は月曜日に公式サイトで、新疆問題を口実にした中国への内政干渉に断固として反対する声明を出しました。

　この声明は、「新疆問題は人権や民族、宗教の問題ではなく、反テロ、反分裂、そして過激化除去の問題だ」と指摘しました。そのうえで、「中国政府のたゆまぬ努力により、新疆は現在、社会が安定し、民族が団結し、人々の暮らしと雇用が確保されている。自治区住民の平均余命は60年前の30歳余りから現在の72歳にまで引き上げられた。これまで4年以上、新疆で暴力テロ事件は発生していない。3000万人余りいた新疆の貧困人口も2020年末までに、すべて貧困から脱却することができ、中央政府が新疆に導入した各種の政策は各民族の人々の支持を得ている」と示しました。

　さらに、「中国政府の新疆政策を中傷するための『証拠』と呼ばれているものは、一部の反中学者の「虚偽の報告書」と少数の西側メディアの「フェイクニュース」の繰り返しにほかならず、信憑性に欠けている。嘘、デマ、いわれのない非難は新疆の繁栄と進歩を阻むことはできず、世界の公平と正義を覆すこともできない」と指摘しました。

　声明はさらに、G7首脳宣言が香港や台湾などに関する言及について、「実態と合わず、中国に対する意図的な中傷であり、国際関係の準則に対するゆゆしき違反であり、米国など少数の国の険悪な下心が明るみに出ている」と指摘し、強い不満と断固とした反対を表明しています。（Yan、CK）