中国が反外国制裁法を制定、国家の尊厳と核心的権益を守る

　中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は10日午後、反外国制裁法を可決しました。これは、一部の西側国家が中国の内政に横暴にも干渉して、いわゆる「制裁」を実施する覇権主義行為に対して、中国は国として立法するという高いレベルで注力することによって、より系統的に、より徹底して、より強力に対抗し、国の尊厳と核心的利益を守ることを意味します。

　中国政法大学国際法学院の霍政欣教授は「この法制定は今後、国家行政の法執行及び司法機関による反制裁措置を実施するためである。国として立法面で強く保障することで、中国が立法、行政及び司法手段を総合的に運用して国の主権や安全、核心的利益を守る能力を向上させ、完備した渉外法治体系を構築する道において堅実な一歩を踏み出したことが示された」との考えを示しました。

　国際社会には、中国が反外国制裁法を制定したことについて、中国の「戦狼外交」のもう一つの具体化だとの声もあります。霍教授はこのような言い方に対して「米国などの国が中国を制裁することは、国際法上の国家主権の平等と内政不干渉の原則に本質的に背いている。我々の立法は、国家の主権や安全、核心的利益を守り、国際法上の内政不干渉と主権平等の原則を守るためだ。従って、この立法は事実上、西側の中国を制裁するための法律とは鮮明な対照をなしている。この立法は国際法上の正当性を持っている」と説明しました。（雲、鈴木）