中国を標的にしないよう米国に忠告＝外交部

　米上院で中国関連法案が可決されたことを受け、外交部の汪文斌報道官は9日の定例記者会見で断固として反対する意向を示した上で、「中国を標的にしないよう忠告する」と訴えました。

　報道によりますと、米上院は8日、「2021年米国イノベーション・競争法案」を可決しました。法案には、中国の発展の道と国内・外交政策を中傷し、「中国脅威論」や中国を相手にした戦略的競争の展開を煽り立て、台湾、香港、新疆、チベットなどに関する問題で中国の内政に甚だしく干渉する内容が盛り込まれています。

　これに対し、汪報道官は「米国がいかに発展し、いかに自身の競争力を高めていくかは、米国自身の課題であるので、中国を標的にしたり、仮想敵とみなしたりしてはならない。米国にとって最大の脅威は米国自身であり、自国の課題にしっかり取り組むことは何よりも重要である。中米関係の大局と両国の重要な分野における協力に被害をもたらさないように、直ちに関連議案の審議や中国への内政干渉を止めるよう促す」と述べました。（鵬、Yan）