外国の招待事業は「良く見かける取り組み」＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は9日の定例記者会見で、「国と国が様々な形で人員の相互訪問と交流を行うことは、国際関係の実践においてよく見かける取り組みだ」と述べました。

　日本メディアの報道によりますと、日本外務省が所管する独立行政法人・国際交流基金が2008年に、中国のオピニオンリーダーやメディア業界で比較的影響力のある人を対象に訪日招待事業を実施したことに対し、ネット上では、同事業への参加は日本のためのプロモーションに参加したという意見の投稿が見られました。

　汪報道官はこれについて、「中日国交正常化後の約半世紀の間、両国政府のバックアップの下、数えきれない人的交流事業が行われ、両国関係の発展に大きな貢献をしてきた。我々は、中日両国間の持続的かつ健全な、安定した人的交流を通じて、相互理解や信頼の構築、友情を深めることを望んでいる」と述べました。

　汪報道官はさらに、中日両国政府が後援する双方向の青少年修学旅行事業も現在準備中で、感染症が終息した後にも実施する予定だと明らかにしました。（鵬、Yan）