北京
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中国・欧州連合(EU)商会が発表した調査報告書によりますと、回答企業のうち、2021年に中国で事業拡大意向がある企業の全体に占める割合は、昨年より約10ポイント上昇して60%に達したということです。
外交部の汪文斌報道官
これについて、外交部の汪文斌報道官は9日の定例記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が深刻な後退に陥った中、この報告書で発表された関連データは、中国とEUの経済貿易協力の強靭性、旺盛な活力と明るい未来を示している」と述べました。
同報告書は、「中国市場の強靭性が、パンデミックの嵐にさらされたEU企業に緊急のシェルターを提供してくれている」としています。回答企業のうち、2020年度の営業利益を「黒字」と答えた企業が73%で、「収支均衡」と答えた企業が14%となっています。また、所属業界の向こう2年の見通しを「楽観視する」と答えた企業が68%に上ったほか、4分の1の企業が中国で「サプライチェーンを強化する」と答えました。さらに、「中国での収益率が世界平均を上回る」と答えた企業が占める割合は、昨年をはるかに上回って、約50%に上っています。
報告書で言及された中国進出EU企業の懸念事項について、汪報道官は「中国は引き続き、EU諸国を含む中国進出外国企業により良いビジネス環境を提供していく」と述べました。(鵬、Yan)