北京
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外交部の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、「中国側は米国がいわゆる『人権問題』を口実に北京冬季五輪をボイコットしようとするいかなる呼びかけにも反対する」と述べました。
ブリンケン米国務長官が2022年の北京冬季五輪について、同盟国などと「共通アプローチ」を巡り協議していることが報じられています。このことについて、趙報道官は、「スポーツの政治化はオリンピック憲章の精神に反するもので、各国のプレイヤーの利益と国際五輪事業を損なうものである。多くの国の政府と五輪委員会及びIOC(国際五輪委員会)などの国際各界は、この誤ったやり方に対して明白に反対を示している。中国側は五輪を利用した政治工作を止め、各国の選手や冬季五輪のスポーツ愛好家の反対側に立たないように促していく」と示しました。(李、星)