米国は中国企業への圧力リストを取り消すべき＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は4日の定例記者会見で、「中国は米国に対し、市場の法則と原則を尊重し、中国企業に圧力を加える各種『リスト』を取り消すよう促す」と示しました。

　米国のバイデン大統領は3日、「中国の軍需企業の脅威に対応する」と理由付けた行政命令に署名しました。これにより、中国企業59社が投資禁止のブラックリストに追加され、米国人がリストに記載された会社と投資や取引をすることが禁止されました。

　汪報道官は関連の質問に答え、「米国政府は国家安全保障の概念を一般化させ、国家権力を濫用し、手段を選ばずに中国企業に圧力を加え、制限を課している。中国はこれに断固反対する。米国の行為は市場の法則に背き、市場の規則と秩序を破壊している。これによって中国企業の合法的権益だけでなく、米国を含む世界中の投資家の利益までもが損なわれた」と指摘しました。（RYU、謙）