米国と731部隊の結託報道に「国際社会へ説明を」＝外交部

　米国がかつて中国を侵略した日本軍「731部隊」と結託し、そのデータを入手して生物兵器の研究を行っていたことがメディアに暴露されたことについて、外交部の汪文斌報道官は4日、「米国が国内外でバイオテクノロジーの軍事利用を展開しているという数々の疑念はいつ明らかになるのだろうか」と疑問を呈しました。

　報道は、「米国は第二次世界大戦終結後の数年間に、フォートデトリック基地の細菌戦専門家を次々と日本に派遣し、731部隊の主要メンバーから日本の細菌戦の情報を入手していた。また、米国は731部隊からの細菌戦データの入手と引き換えに25万円を支払ったほか、731部隊の主要責任者が犯した凶悪な罪を世界に隠し、それどころかフォートデトリックの生物兵器顧問に就任させた。フォートデトリック基地はそこから急速に発展し、米国の生物兵器研究開発の中心的存在になった。この基地には現在も米軍のP4生物実験室がある」と伝えています。

　これについて汪報道官は、「米国メディアは、フォートデトリックには人類の安全を深刻に脅かす大量のウイルスが保管されており、多くのセキュリティ上のリスクや脆弱性が存在すると明らかにしている。専門家の分析によれば、米国が全世界に設置している200以上の研究室の分布は、近年の危険な疾患やウイルスの蔓延の発生地の分布と非常に似ている。このような米軍と731部隊の結託の歴史が存在するなかで、われわれが知りたいのは米国が国内外でバイオテクノロジーの軍事利用を展開しているという数々の疑惑がいつ明らかになるのかということだ。米国はいつ国際社会に向けて責任の伴う説明を果たすことができるのだろうか」と指摘しました。（RYU、謙）