北京
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中国では、ビッグデータを活用した砂漠対策が進められています。記者が内蒙古自治区オルドス市杭錦(ハンギン)旗にある億利クブチ砂漠生態科学技術センターで取材した際、現地では、ビッグデータを生かした砂漠管理を模索している最中だと分かりました。インターネット、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)などの技術を駆使し、砂防及び植林プロセスを追跡して、砂漠対策の効率アップを図り、砂漠生態ビッグデータプラットフォームの構築を目指しています。
同センターの運営元である億利(Elion)集団は、生態修復、クリーン・エネルギー、環境産業などをメイン業務にする民間企業です。国連環境計画(UNEP)が2017年に発表した報告書では、同社はそれまでの30年、6000平方キロメートル余りの砂漠を整備し、緑化を進め、生態系の改善により5000億元余りの利益が創出されたということです。(張、Yan)