米の海産物保留命令、中国の弱体化が狙い

CBPの公式声明

　ロイター通信によりますと、米国税関・国境警備局（CBP）は現地時間28日、大連遠洋漁業金槍魚釣有限公司の漁船が水揚げした海産物に対して「違反商品保留命令」（Withhold Release Orders，WRO）を発令しました。CBPは、いかなる信頼できる証拠も提示しないまま、同社が操業する漁船団では作業時に、「多くのインドネシア人労働者の虐待」を含め、強制労働が存在すると主張しました。これについて、外交学院の李海東教授は「米国の狙いは、中国を弱体化させ、第三者を引き込むことで中国を包囲攻撃する態勢を作り出そうとすることにある」と分析しました。

　今回の件はSNSで注目を集め、一部支持する声もあったものの、「米国は他国で強制労働があったと非難するなんて、滑稽そのものだ」「米政府が流したこの嘘を、本当に信じる人がいるのか」「米国は今では、尽きることのない汚い手口で中国との競争に出るしかできない」などと賛同しない意見を表明したネットユーザーも多数いました。

ネットユーザーの反対の声

　李教授は本件について、「まずは、米国が中国の水産業界、ひいてはより広範な業界に制限措置を加えることで、中国との競争の中で中国の力を一層弱めて、抑圧する狙いがある。これは米の対中競争戦略の重要な要素でもある。もう一つは、米国は人権の名を借りて第三者に代わって声をあげたのは、第三者を引き込んで、中国との間により深い矛盾を生じさせ、米国の対中戦略の中で中国を包囲攻撃する態勢を作り出そうとすることである」と分析しています。（怡康、Yan）