香港事務への介入や内政干渉を米国はやめるべき＝外交部

　米ブリンケン国務長官がこのほど、香港に関する発言をしたことに対して、外交部の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、「米国は国際関係の基本原則を尊重し、香港事務への介入や中国の内政への干渉をただちにやめるべきだ」と指摘しました。

　報道によりますと、米ブリンケン国務長官は27日、香港特別行政区立法会が「2021年選挙制度の整備（総合改訂）条例草案」を採択し、香港人の自治参加や声を上げることを厳しく制限するとの声明を発表しました。

　これに対して、趙報道官は香港は中国の特別行政区であり、選挙制度改革を含む香港事務は中国の内政であると強調しました。また、「米国の言論は基本的事実を無視し、中国の中央政府と香港特区政府および立法会に対して、根拠なく非難している。米国が香港の民主、香港人の権利に注目していることは嘘であり、本当の狙いは香港への政治介入、中国への内政干渉である」と指摘しました。（閣、星）