中国、国連人権理事会のパレスチナ・イスラエル衝突に関する特別会議への支持表明

　国連人権理事会は現地時間27日、パレスチナの被占領地における人権状況に関する特別会議を開きました。中国の代表はオンライン形式で発言し、会議開催への支持を表明しました。

　国連ジュネーブ事務局やスイスの各国際機関の中国常駐代表を務める陳旭大使は発言の中で、イスラエルに対して「国連の決議に基づき、パレスチナ住民の家屋の撤去作業を中止し、パレスチナ住民への駆逐行為を停止するべきだ。また、入植地の拡張工事を停止すると同時に、エルサレムの宗教聖地としての歴史的現状を維持し、尊重するべきだ。さらに、ガザ地区の封鎖をできるだけ早く解除し、パレスチナ人民の合法的権益を確実に保障すべきだ」と呼びかけています。

　陳大使は、エジプトや国連などが調停のために払っている努力を評価しつつ、「現在、ガザ地区の人道主義情勢は深刻になっている」と懸念を示しました。中国も双方の和平と会談に向けて取り組んでいると強調した上で、「パレスチナに100万ドルの緊急人道援助を提供し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に100万ドルを寄付する。また、20万回分の新型コロナワクチンを援助する。引き続きパレスチナに確実な援助を提供する」と述べました。

　陳大使はさらに、「パレスチナとイスラエルの衝突が繰り返されている根本的な原因は、中東の和平プロセスが従来の正しい軌道から外れていることにある」と指摘しました。（朱、藤井）