北京
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外交部の趙立堅報道官は28日、北京で行われた定例記者会見で、「日本・欧州連盟(EU)首脳サミットが発表した共同声明の言論に強い不満を示すとともに断固として反対する。中国は引き続き、国家の主権や安全、発展の利益を力強く守っていく」と強調しました。
報道によりますと、日本とEUが27日の首脳サミット後に行った共同声明の中で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的に両岸問題の解決を促していく」という内容が含まれていたということです。
趙報道官は、関連する質問に答えた際、「日本とEUのこの発言はすでに正常に発展している両国関係の範疇を超えている。世界の平和と安定を損なうだけではなく、地域間の国と国の相互理解や信頼、第三者の利益をも損なった。彼らのいわゆる『より安全・民主・安定した世界を作っていくという目標』とは明らかに背いたものである」と指摘しました。
趙報道官は、また、「最近、日本政府は中国を抑制するという私心で国際関係の基本的な原則を無視し、様々な場面で『中国の脅威』を誇張している。一部の国が参加する活動で政治的な地縁の対抗を焚き付け、ウソや偽りの情報によって中国に泥を塗り、乱暴に中国の内政に干渉しようとしている。これらの間違ったやり方は平和やウィンウィンという時代の流れに背くもので、中日関係や地域の安定した情勢に悪影響をもたらした」と指摘しました。
さらに趙報道官は、「香港や新疆の事務は単なる中国の内政であり、人権問題は存在しない。いかなる外国の政府や組織、個人も干渉する権利はない」と述べ、さらに台湾海峡の情勢について、「両岸の統一は地域や世界の平和と安定を維持するうえで最善の答えだ。日本は手を長く伸ばすことをやめるべきだ。また、あちらこちらで煽り立てることもやめるべきである」と強調しました。
東海や南海問題について、趙報道官は、「この地域の関係国が共に努力する中で、東海や南海の情勢は全体的に安定を保っている。中国は断固として国家の領土の主権や海洋における権益を守っていく。また、関係当事国と協商や交渉を通して海上における食い違いを適切に処理し、共にこの地域の平和と安定を維持していく」と指摘しました。
趙報道官は最後に、「対中関係において、『マイク外交』は正しい道ではない。日本側は一日も早く断崖絶壁にある馬を引き止め、自らの言動に注意すべきである」と強調しました。(藍、星)