原発汚染水の海洋放出は非難を受ける＝外交部

　外交部が28日に開いた定例記者会見で、記者から、「日本の復興庁の2021年度予算の中で、福島原発事故に関する広報費は2020年の4倍となる20億円へと大幅に引き上げられた。今回の追加予算は、日本が福島の汚染水の海洋放出に対する反発の声に対応するための準備との声が上がっているが、中国はこれに対してどのように見ているか」という質問がありました。

　これに対して、趙立堅報道官は、「関連報道、そして日本政府が一方的に福島の原発事故汚染水を海に流すという誤った決定をしたその日に、復興庁は公式サイトで放射性元素トリチウムのキャラクターを含むポスターと動画を公開して、トリチウムを無害なマスコットキャラクターにし、国民を洗脳しようとしたことにも留意している。しかし、このキャラクターが発表されると、ただちに日本国内外の世論の反発を引き起こした。福島の住民を含む日本各地の人々は政府に対して民意に耳を傾け、海洋放出をやめるよう求めた」と述べました。

　さらに、趙報道官は、「これまでの1カ月間余り、多くの国の専門家やメディア、民間団体などが絶えず声を上げ続け、日本に慎重に処置して、誤った決定を撤回するよう求めてきた。しかし、残念ながら、日本は責任を果たすことではなく、虚偽報告にひたすら腐心しようとしている。まさかこれが国際社会に自慢している責任感なのだろうか」と問いを投げかけました。

　また、趙報道官は、日本が広報に大金を投入するにも関わらず、汚染水の処理には逆に金を惜しむと指摘し、「日本のこのようなやり方は、世界の人々の命と健康、全世界の生態環境を損ねるものであり、必ずや正義と良識の非難を受けることになる」と警告しました。（閣、星）