台湾問題を利用した中国の内政干渉に厳正抗議＝国防部

　国防部の譚克非報道官は27日の定例記者会見で、一部の国が台湾問題を利用して中国の内政に乱暴に干渉していることに厳正に反対の意を表すと共に、台湾民進党当局に「武力による台湾独立への企てや妄想は、台湾同胞を禍の深淵に導くだけだ」と警告し、中国人民解放軍は必要あるすべての措置を講じて、「台湾独立」のいかなる分裂的企てをも粉砕し、国家の主権と領土保全を断固として維持していくと警告しました。

　米国防安全保障協力局が近いうちに、台湾に攻撃的兵器を売却すると発表したことについて、譚報道官は「米国の台湾への武器売却は一つの中国の原則や中米間の三つの共同コミュニケの規定に背き、台湾独立勢力に厳重な誤ったシグナルを発することになる」と警告し、「台湾問題は中国の内政であり、中国は如何なる国による台湾への武器売却及び台湾とのいかなる形式の軍事連携にも反対する」と重ねて強調しました。

　譚報道官はまた、最近、日本が国際関係の基本準則を顧みず、中国の内政に乱暴に干渉し、所謂「中国軍事脅威論」を故意に煽り立てて、中国の正当かつ合法な海洋活動をむやみに非難したことに断固反対の意を表し、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。

　これについて譚報道官は「日本が当時中国への侵略戦争を発動し、台湾同胞を含む中国人民に多大な苦難をもたらしたことを忘れてはならない。日本は軍国主義の侵略の歴史に正しく向き合いながら深く反省すべきだ」と述べた後、歴史を鑑みとして未来に向かい、中国の国家主権と領土保全に関する問題において言動を慎み、両国関係が正しい軌道に沿って前向きに発展するよう中国側とともに推進していくよう求めるとの期待を寄せました。（Lin、坂下）