北京
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福島原発の汚染水が排出基準を満たした「処理水」であるとする日本側の主張に対し、中国外交部の趙立堅報道官は26日、「核汚染水という事実はどんな手を使っても変えられないものである。海に排出されたが最後、地球の海洋環境に計り知れないダメージを与えるだろう」と述べました。
外交部の定例記者会見で、趙報道官は「日本側がその論証と粉飾にどんな手を使っても、全人類の共通の利益を無視して自国の利益だけを追求しようとする誤った決定を覆い隠すことはできない」と指摘しました。趙報道官によりますと、福島原発事故で、メルトダウンした炉心の核燃料と接触した核汚染水には、さまざまな放射性核種が含まれており、その成分は極めて複雑であるということです。東京電力は、核汚染水が浄化されれば、トリチウム以外のほとんどの核種が除去されると主張していて、さまざまな深刻な問題を回避するために国民の関心をトリチウムに集めています。しかし、2018年には、処理された核汚染水の成分でトリチウム以外の核種が基準値を超えたケースも出ています。2020年2月に日本政府が発表した報告からは、処理された核汚染水の73%が依然として基準を超えています。また、トリチウムを含んだ排水を希釈しても、トリチウムの総量を変えることはできないということです。
またこのほど、日本の検査員が処理された汚染水が安全であることを国民に信じさせるために、検査機器に小細工を弄していたことが日本の原子力市民委員会の発表で明らかになりました。同委員長は、「もし処理された汚染水がいわゆる『日本の安全基準』を満たしているのであれば、日本の水道網に組み入れ、日本国内で消費すればよいのではないか」と見解を示しています。これを受け、趙報道官は「日本政府と東京電力が海洋排出方式にこだわる理由は、コスト削減にあると思われるが、世界の生態状況と、日本国民を含む世界の人々にとって大きな代償になる」と話しました。(ミン・イヒョウ、CK)