李総理 国務院常務会議を主宰

　李克強総理は26日、国務院常務会議を主宰して、中小零細企業および個人事業主が直面する困難を解決し、その発展を支持することや、農村部の義務教育における脆弱な部分を強化する措置などについて関連指示を出しました。

　4月末時点で、全国の中小零細企業の総数は4400を超え、個人事業主は9500を超えました。現在、中小零細企業や個人事業主は生産・経営面で依然として困難な状況に置かれており、引き続き支援策を強化していく必要があります。

　具体的な措置には第一に、6つの安定と6つの維持政策をさらに推進し、関連する税金と費用の減免措置を着実に実施すること。第二に、中小零細企業や個人事業主が原材料値上げの影響に対応できるよう支援すること。第三に、公正的な監督・管理を強化することが含まれています。

　この会議では、義務教育が各家庭に関わる最大の公共財であり、政府の基本的な職責であると位置づけられています。農村部の義務教育の脆弱な部分を強化することは大局にかかわる重点であると指摘されました。（任春生、CK）