米国内 有識者が中国中傷に反対＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、この間、米国各界で、ますます多くの有識者が中国中傷の言論に反対する客観的かつ理性的な声を上げていることについて、「米国と米国民の利益に合致するものだ」と述べました。

　ホワイトハウスと米両党（共和党と民主党）が多くの反中国決議案を相次いで打ち出している背景下で、米国社会では66の反戦と進歩団体、少なくとも4人の国家議員が共同声明を打ち出し、ホワイトハウスと米両党の中国中傷戦略に反対し、「これは米国内の問題解決にならず、アジア系米国人への憎しみや暴力を煽るだけだ」と懸念を示しました。

　これについて、趙報道官は「中米両国は世界TOP2の経済体として、利益が高度に融合している。中米が協力すれば、両国民の福祉増進につながるだけではなく、気候変動や感染症対策、ポストコロナの時代における世界経済の回復など、グローバルな課題の解決にも有利である。一方、中米が対抗すれば、世界に禍がもたらされることになる。米国内で一部の人が煽り立てている『中国脅威論』は、中国に対する全面的な戦略競争を鼓吹し、中米のデカップリングと対抗を吹聴している。これは両国ないし世界中の人々が望む中米間の交流と協力という願いに背いている」と訴えました。（Lin、CK）