国務院報道弁公室が『チベットの平和解放と繁栄発展白書』を発表

　国務院報道弁公室は21日、『チベットの平和解放と繁栄発展白書』を発表しました。

　白書は、「1951年5月23日、『中央人民政府とチベット地方政府によるチベットの平和解放に関する協定』（略称：17カ条協定）』が調印されたことはチベットの平和解放を意味する。その後、チベットの人々は帝国主義の侵略と束縛から脱し、全国各民族の人々とともに団結、進歩、発展の明るい道を歩むことができた」としました。

　白書は、「平和解放をスタート地点とし、チベットの各民族の人々は中国共産党の指導の下、団結して前へ進み、『17カ条協定』を貫き、国家の主権、祖国の統一、領土の保全を力強く保っている。また、民主改革を行い、宗教と政治が一体化した封建農奴制度を廃止した。100万人以上の農奴の人々は解放され、各民族の人々の根本的な利益が保たれている。社会主義制度が確立され、民族区域自治制度の実施により、チベットの社会制度は歴史的な飛躍が実現できた。改革開放と現代化建設が進められ、社会生産力が大きく解放され発展できた。チベット自治区に住む人々の生産と生活環境が大きく改善できた」と指摘しました。

　白書は、「新時代に入り、習近平同志を核心とする中国共産党中央の指導と全国人民の支持の下、チベットは貧困脱却堅塁攻略戦で全面的な勝利を収め、社会の局面は一層安定し、経済と文化はより繁栄し、生態系環境がさらに良好になり、人々の生活はより幸せになっており、真新しい社会主義の新チベットが世の中に姿を見せている」と紹介しました。（殷、浅野）