当面の急務は先進国のワクチン輸出制限解除＝外交部

　新型コロナワクチンの知的財産権について、発展途上国での免除を求める声について、外交部の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で、「当面の急務は、まずワクチンの購入量が需要をはるかに超えている先進国がただちに輸出制限を解除し、ワクチンの供給を拡大させ、発展途上国のワクチン不足をできるだけ早く補うことである」と指摘しました。

　外交部は17日の定例記者会見で、「中国は新型コロナワクチンの知的財産権の免除を支持する」と発表しました。その際に趙報道官は「当面の中心的な問題は、発展途上国がいかに迅速かつ公平にワクチンを入手できるかということだ。世界保健機関（WHO）は、ウイルスに新たな拡散と変異のチャンスを与えないためにも、過剰調達と輸出制限に関わる行動を停止するよう、一部の先進国に幾度も促している。一方で、私たちが目にしているのは西側の先進国、とりわけ米国がその需要をはるかに上回るワクチンを備蓄していることだ。米国はすでに約26億本のワクチンを購入しており、世界の4分の１を占め、自身が必要とする量をはるかに上回っている。そして、数億本のワクチンが米国の倉庫に放置されている。従って、実際の需要をはるかに超えてワクチンを調達している先進国は、ただちに輸出規制を解除してワクチンの供給量を増やし、発展途上国のワクチン不足を早急に補うことが急務だ」との考えを示しました。

　趙報道官はまた、「中国は実際の行動をもってワクチンを『世界の公共財』にするという約束を実践している。巨大な人口を抱え、ワクチンの供給が切迫している状況にあっても、発展途上国のワクチン入手可能性と負担可能性を高めるために着実な貢献をし、発展途上国の中で引き続き中国としての貢献をしていく」と述べました。（RYU、謙）