ワクチンの知財保護免除の訴えに「理解と支持」＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は17日の定例記者会見で、「多くの発展途上国が新型コロナウイルスワクチンの知的財産権を保護する義務の免除を訴えたことについて、中国側はそれを完全に理解する上、支持している」と述べました。

　趙報道官はまた、「世界は依然として新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）にあり、ワクチンは感染症に打ち勝つ有力な武器である。世界最大の発展途上国である中国は、国際社会の責任ある一員として、発展途上国の感染症対策に有利なことであれば、すべて実行する。発展途上国が公平にワクチンを入手するのに有利な行動であれば、すべて支持する。これは新型コロナウイルスワクチンが『国際公共財』である特性の表れであり、人類衛生健康共同体の構築に向け、なすべき行動でもある。以上の考えに基づき、幅広い発展途上国によるワクチンの知的財産権保護を免除する訴えに対して、中国側はそれを完全に理解する上、支持している」と示しました。

　さらに、「中国はすでに80余りの国と3つの国際機関にワクチン援助を提供し、50余りの国にワクチンを輸出し、エジプト、アラブ首長国連邦など10余りの発展途上国と技術移転と生産の協力を展開し、ワクチンの大量生産を迅速に推進している。中国のシノファーム（中国医薬集団）社が開発した新型コロナウイルスワクチンは最近、世界保健機構（WHO）から緊急使用を承認され、ワクチンの共同調達に関する国際的な枠組みである『コバックス・ファシリティ(COVAX Facility)』への供給を推進している。このほかに、中国は国連平和維持活動と国際オリンピック委員会にワクチンを提供することを発表し、積極的な進展を遂げている」と紹介しました。（雲、Yan）