「強制外交」は米国の得意技＝外交部

　外交部の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で「『経済的脅迫』と『強制外交』は米国の得意技であり特徴だ。米国は自らの政策と行動で、全世界に『脅迫外交』の手本を示した。つまり、武力による威嚇や政治的孤立への誘導、経済制裁、技術封鎖といったやり方での自らの戦略目標の実現を図る行いだ」と指摘しました。

　報道によりますと、米国のブリンケン国務長官とオーストラリアのペイン外相は共同記者会見で「中国側による『経済的脅迫』に直面した際に、米国はオーストラリアを孤立させはしない」と表明したということです。

　華報道官は関連の質問に答えた際、「1971年に米スタンフォード大学の教授が初めて『強制外交』という概念を提唱し、ラオス、キューバ、ベトナムに対する当時の米国の政策をこの言葉で総括した」と指摘しました。さらに「経済的脅迫」という中国へのレッテル貼りについては、「米国は長年、キューバや朝鮮、イラン、ベネズエラに対して制裁のムチを振るい、様々な国に対する貿易戦争を発動して、国家安全の名を濫用して多くの国のハイテク企業に強い圧力をかけてきた」とした上で、フランスのアルストム、日本の東芝とトヨタなどを例に挙げ、「いずれも米国による『経済的脅迫』の被害者だ」と述べました。（洋、謙）