外交部 西側諸国の新疆に関する話題宣伝に反発

　少数の西側諸国および非政府組織が依然として新疆に関する話題を大々的に宣伝していることに対して、外交部の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、「これらの国が中国に反対するいくつかの組織や個人を集めて政治茶番劇を自作自演している。中国は、国際社会がこれらの人々の本質をますますはっきりと認識するようになり、その下心のある宣伝に騙されないことを希望し、かつ信じている」と述べました。

　報道によりますと、米国、英国、ドイツや「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、「アムネスティ・インターナショナル」などの非政府組織は12日、ニューヨークで、中国新疆の人権状況に関するテレビ会議を行い、引き続きいわゆる新疆の「ジェノサイド」問題を大々的に宣伝したということです。

　これに対して、華報道官は、米国がイラクやリビア、シリア、アフガニスタンなどで、「反テロ」の名義で戦争を発動し、約百万人のイスラム教徒の死亡をもたらし、数千万人のイスラム教徒が居場所を失ったことや、英国軍がイラクやアフガニスタンなどで罪のない人をむやみに殺し、酷刑を実施したこと、また、ドイツ植民地軍が20世紀初めにナミビアで10万人以上の原住民を殺害したこと、第二次世界大戦期間中にドイツが600万人あまりのユダヤ人を大虐殺したことなどを例に、米、英、独の三国が人権問題で犯した罪を挙げました。

　華報道官は、「これらの国は自身の歴史と現実に存在する人権についての罪を深く反省せず、かえって中国を制限なく中傷している。その虚偽の面目が十分に露呈された」と指摘しました。

　また、華報道官は、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「アムネスティ・インターナショナル」などが一貫して偏見から生まれたうそを言いふらしていると指摘しました。そのうえで、「米国などはそのうそを信じ、2500万人以上の新疆各民族人民と14億の中国人民の共通の心の声を聞こうとしない。また新疆の発展と進歩の基本的な事実を直視したくない」と述べ、これがいわゆる民主、人権の虚偽の面目を露呈していると非難しました。また、「彼らのいわゆる『新疆の人権』問題を引き起こして中国を乱し、中国の発展を抑えようとする目的が明らかになった」と述べました。（玉華、CK）